2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
国保連に対して費用補助するということも含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
代替サービスへの費用補助など、僅かな支援では経営は維持できません。休業の補填を何とかしてほしいというのが現場の強い要望です。是非、地域の介護サービスを維持するためにも、コロナ感染拡大防止の観点で休業した介護通所施設などに対して減収補填をしっかり行うべきだ、このことを強く求めたい。
先ほど大臣も答弁されていたように、これから基本方針を作成する中で、その辺りの役割分担、責任範囲の明確化がされるのであれば、その際には、この費用補助についても、その在り方を含めて、是非見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が僅かになってまいりましたので、次はドローンの質問をさせていただきます。
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
二つ目は、重症者用のベッドを確保した医療機関には、一床当たり最大で千九百五十万円の補助が出ますけれども、ホテル療養については一日最大一万三千百円の借り上げ費用補助しかありません。これから入院拒否に対する対応も法改正の中に含まれておりましたが、この入院拒否を予防するためにも、ホテル従業員も健康不安を抱えながら対応している状況もありますので、ホテル側へのインセンティブ強化を提案したいと思います。
薬局に対する支援に関しては、今回の二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における感染拡大防止の費用補助については、医療機関と同様、薬局も対象とさせていただいていることに加えて、電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送する等の費用についても補助を行っているわけでありまして、こうした形で感染防止の取組も支援をさせていただいているところであります。
ただ、他方で、薬局に対しても、感染防止の費用補助について、医療機関と同様に薬局も対応しているところであります。薬局における感染防止の取組、これについては弾力的に考えていきたいと思っております。
一方で、先ほど申しましたように、この調剤薬局を始めとする薬局の方々が果たす役割について、非常に感染対応が重要だという点については私ども同じ思いをしておりまして、今回の二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におきましても、感染拡大防止の費用補助として医療機関と同様に薬局も対象とさせていただいているというところにより、薬局における感染防止については支援をさせていただきたいというふうに
また、延期、中止となったイベントに関しては既に多くの費用がかかっておりまして、これはもう払ったものに対して補助をするというのはなかなか国としてはちょっと難しいとは思うんですけれども、また、これは再開催といいますか、感染症が終息した後にまた開催するときに、同じイベントをそのまま開催するというよりも、より魅力的になってできるだけ多くの人が集まれるように、費用補助の対象経費として認めていただきたい、そのように
サードパーティーファンディング、ＴＰＦと呼ばれておりますが、民間での仲裁費用補助の方策なわけですけれども、この仲裁手続の費用を第三者が支出をするものでありますが、このＴＰＦ事業者は、弁護士費用を肩代わりをして賠償金の何割かを報酬として受け取るというものですけれども、二〇一〇年頃からアメリカ、イギリスで広まってきまして、昨今ではアジアでも着実に広がりを見せつつあります。
○政府参考人（金子修君） サードパーティーファンディングですが、このサードパーティーファンディングとは、民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出する仕組みをいうものというふうに承知しております。
新型コロナウイルスへの緊急対応策第二弾で、保育所、学童クラブ、障害者施設、高齢者施設などに、感染拡大防止に必要なマスク、アルコール消毒液などの購入、これ費用補助を行うということが決まりました。
あるいは、それ以前の段階で自主的な対応を促すため、除去費用補助の仕組みを設けている自治体もあるというふうに思います。 また、一方、所有者にとっては、空き家の引継ぎ手がなく、売却も困難な場合は持ち続けざるを得ず、固定資産税や管理負担から逃れられないという状況もございます。
感染症指定医療機関、保健所や衛生研究所に対し、必要な費用補助も行ってまいりました。 その上で、本日、政府として基本方針を取りまとめ、これを発表し、さらに具体的な取組についてもお示しをさせていただいたところでございます。
受検料は認定ツールの実施者、すなわち民間業者が決めるものであるとはいえ、なるべく低廉であることが望ましいと考えておりますけれども、学びの基礎診断における費用負担の考え方及び国や地方公共団体による費用補助のあり方についてお伺いをいたします。
例えば、試験会場から遠い地方の生徒で、民間試験のために高額の交通費や宿泊費がかかる場合、どのような対象者に幾らの費用補助でやるのか、どのような生徒に交通費や宿泊費の費用補助が出るかは、いつ誰が判断するのか。大臣、お答えいただけますか。
ところが、一方で、幼児教育の無償化、幼稚園、保育園などを充実してほしい、費用補助してほしいという人たちが五九％いるのに対して、将来の教育費に対する補助を求めている人はそれを上回って六八％もいらっしゃるというデータが、これ内閣府の数字です、ありますので、本当にここだけなのかということが思えてなりません。
それで、ちょっとそのこと自体を聞くわけじゃないんですが、当然今、今回の基盤強化計画の中などで簡易水道も組み込んでいくという狙いを持っているのかなと思うんですけれども、資料の五にあるように、簡易水道の施設整備費は公共として国の費用補助があります。その趣旨を伺いたいんですね。